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業界について調べてみる その1

業界について調べてみる その1

こんばんは。

前回の投稿から少し間が空きましたが、もう2月ですね。

3月1日からは2018年卒の方の企業説明会、エントリーなどが解禁されます。

これまで「仕事について調べてみる」と「会社について調べてみる」をお伝えしてきましたが、今日からは「業界について調べてみる」をお届けします。

業界研究 その1

ある市場において特定の会社がシェアを独占しているということはなく、複数の会社が競争していることが普通です。

実効性はともかく電気やガスのように公共的性格の強い事業にも競争原理が持ち込まれようとしています。

ですから「会社について調べてみる」で絞り込んで行った会社に対して、同業他社も含む業界全体を調べることで、その業界の中での位置や将来性を把握することが大切です。


とはいえ、いきなり特定の業界の知識を得るのは難しいですから、まずはある程度まとめられている情報を見ていくことをお勧めします。

例によって、3つの就職情報サイトを見てみると、

で、それぞれ業界について解説されていますので、読んでみると良いでしょう。

キャリタスの情報は、「日本の優良企業パーフェクトブック 2017年度版」という書籍のデータをベースに構成されていますが、こちらの書籍は最新版が出ていますので紹介しておきますね。

また「会社について調べてみる その4」でご紹介した、

も、業界を知るための情報源として有効だと思いますので、再掲しておきます。


マイナビ2018では、

といった情報も掲載されています。

これは、なかなか面白い切り口です。

キャリアカウンセリングの仕事をしていると、「○○が好きなので、○○に関わる仕事がしたい」とおっしゃる方が時々いらっしゃいます。

その際に、多くの場合は絞り込む方向に考えが向くのですが、この切り口では広げる方向でいろいろな仕事への可能性を検討することができると思います。

例えば、サッカーが好きという場合、スポーツ用品メーカーというのは考えつくと思いますが、さらにその先のサッカーボールの素材を開発している素材メーカーも含めて考えるということですね。


ちなみに、東京証券取引所では上場企業を33業種に分類しています。

これは、若干違いがありますが、「会社について調べてみる その2」でご紹介した、総務省所管の日本標準産業分類に準拠しています。

会社について調べてみる その4」でご紹介した会社四季報の一部データが無料で閲覧できる、会社四季報オンラインを見てみましょう。

私はくわしくありませんので間違えているかも知れませんが、サッカーボールはゴムで出来ているのでしょうか?だとすると素材メーカーとして「ゴム製品」という分類が見て取れますね。

クリックしてみると、該当する会社が一覧されます。

もちろん、実際にこの「ゴム製品」に分類される会社がサッカーボールの素材を作っているかどうかは、調べてみなければわかりませんが・・・。

また、この分類はその会社の売り上げで一番多くを占める分野に分類されていますので、多角化が普通に行われている大企業においては、少し探すのが難しいかも知れません。

例えば、スポーツ用品メーカーとして思い浮かぶ会社をいくつか調べてみると、

  • アシックス -> 他製品
  • ゴールドウィン -> 繊維
  • ゼット -> 卸売
  • デサント -> 繊維
  • ミズノ -> 他製品
  • ヨネックス -> 他製品

といった感じで分類されていました。


ここまでは、業界というものを知る手掛かりとしての情報を見てきました。

次回は、もう少し同業他社比較などについて見ていきたいと思います。

それでは、また次回。

会社について調べてみる その4

会社について調べてみる その4

こんばんは。

前回は、「会社について調べてみる その3」として、会社のWebサイトで良く見かけるCSR(Corporate Social Responsibility)に触れました。

今回は、同じ良く見かけるIR(Investor Relations)について見ていきたいと思います。

企業研究 その4

CSRは、企業活動におけるスタンスや、あるべき姿を表明したものでした。

それに対して、今日見ていくIRは、Investor Relationsの文字通り、投資家に向けて自社の経営状況を公開する情報です。

株主や投資家の投資判断に必要な情報を、適時、公平、継続して開示することを目的としています。

つまり、本来的には就活生にとっては無縁の情報です。

が、しかし、22歳で就職し、65歳の定年まで勤め上げるならば43年間、人生の多くの時間を過ごす可能性がある会社を選ぶわけですから、投資家の方がお金を投資するのと同様、あるいはそれ以上に人生を投ずる会社のことを十分調べておく必要があります。

したがって、開示されている情報を、就活生が分析することには意味があります。

ただし、残念ながら大学で経営学や会計学を学ばれた方ならばともかく、そうでなければ一朝一夕に分析はできません。

そこで、IRで開示される財務データの見方については、別途項を改めて連載としてご紹介していきます。

今回は、IRとはどういうものか、そしてどうやって情報を得れば良いのかについて見ていきたいと思います。


情報開示には、いくつかの分類があります。

  • 「法定開示」=会社法や金融商品取引法に基づく情報開示
  • 「適時開示」=金融商品取引所の規則に基づく情報開示
  • 「任意開示」=企業が自主的に行う情報開示

法定開示

  • 会社法(すべての株式会社が対象)による法定開示
    • 貸借対照表、損益計算書など。
    • 官報、日刊新聞、電子公告などを通じて決算公告が義務づけられる。

上記のとおり、すべての株式会社は、会社法により決算公告が義務づけられていますが、内容は貸借対照表のみ(会社法上の大会社は損益計算書も)で、詳細な財務情報が開示されているわけではありません。

また、決算公告は義務であり罰則規定もありますが、多くの中小企業では行われておらず形骸化しているのが実情のようです。

就活の過程で絞り込んだ会社が非上場企業で、決算公告も行っていないとなると、少しマイナス評価を加える必要があると思います。

最終的に会社を決める際には、経営者の情熱であったり、事業の将来性であったり、様々な要素から総合的に判断することになりますが、やはり法律で義務づけられていることができていないとなると、コンプライアンス(法令遵守)の面で一定の不安が残るでしょう。

  • 金融商品取引法(上場企業などが対象)による法定開示
    • (発行市場)有価証券届出書、発行登録書など。
    • (流通市場)有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、内部統制報告書など。
    • 閲覧は財務局、証券取引所、あるいは金融庁が運営するEDINETで行える。(もちろん自社のWebサイトでも)

証券取引所に株式を上場している会社であれば、金融商品取引法により、詳細な財務情報を公開することが義務づけられています。

したがって、就活の過程で絞り込んだ会社が上場企業であれば、比較的スムーズに財務情報を得ることができます。

適時開示

上場企業の場合、金融商品取引所の規則により、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報を投資者に対して、報道機関等を通じてあるいは直接に、広く、かつ、タイムリーに伝達することを指します。

東京証券取引所が運営するTDnetで閲覧することができます。

昨年の暮れも押し迫った、12月27日にNHKがスクープで東芝の数千億円規模の減損の可能性の報道しました。その報道に追随するかたちでしたが、適時開示情報として、その件もTDnetに開示されていますね。

任意開示

上場企業の場合、決算短信や有価証券報告書などの定型化した財務情報の公開とは別に、「アニュアルレポート」や「年次報告」といった名称で、会社のビジョン、社風、経営者の考え方、戦略、社員のやる気、顧客の満足度などの情報、あるいは経営計画や事業計画などを総合的に編纂し公開しているケースも多くあります。

非上場企業の場合、あえて開示することで、銀行や取引先からの信用度も増しますから、経営状態が良く意欲的な企業であればIR情報を公開している場合もありますが、資本金と売上高程度しか公開していない企業の方が多いように見受けられます。


以上、いわゆる公式のIR情報の入手方法を見てきましたが、第三者の情報として東洋経済新報社が取材に基づき作成している会社四季報という書籍があります。

公式に公開されていなくても、こちらの書籍で情報を得られる可能性もありますので、ご紹介しておきます。

書籍なので購入が必要ですが、大学生の方でも購入可能な2000円~3000円程度の価格です。

また、会社四季報の別冊で、「会社について調べてみる その2」でお伝えした業種について分析した書籍などもありますので、参考にしてみてください。

それでは、また次回。

会社について調べてみる その3

会社について調べてみる その3

こんばんは。

「仕事について調べてみる」、「会社について調べてみる」というタイトルで、就活を始められる方が、まず世の中にどのような仕事があり、そしてその仕事に就くのにどのような会社があるのかということを調べて絞り込んでいく流れをご紹介してきました。

今日は、会社を絞り込んだあとの、個々の会社の情報について見ていきたいと思います。

企業研究 その3

会社の情報として目にしておきたいのは、まずは会社の公式の情報ですね。

学生を募集していて、積極的に採用を考えている会社であれば現在はWebサイトにて会社の情報を様々発信しているはずです。

さらに進んだ会社であれば、フェイスブックやツイッターといったSNSも活用していると思います。

また、説明会等で印刷された会社案内や、DVDの会社案内などを配布している会社もあるでしょう。

もちろん、就職情報サイトに会社が公開している募集要項や先輩社員の声といった情報も会社の公式の情報です。

このような、会社が公式に公開している情報は必ず目を通しておかなければ、そもそも志望動機も書けませんね。


会社のWebサイトの情報は、それぞれ千差万別ですが、最近はCSR(Corporate Social Responsibility)というページを用意している会社が増えています。

これは、日本語では「企業の社会的責任」と訳されることが多いですが、コンプライアンス(法令遵守)、コーポレートガバナンス(企業統治)、ディスクロージャー(情報開示)、フェアトレード(公平貿易)など、社会の中で企業が存続するための規律についての表明です。

少し前であれば、儲けたお金で寄付する行為などいわゆる「社会貢献活動」が「企業の社会的責任」と受け止められていましたが、今では、そもそもその儲け方が適切なの?ということが問われる時代になっています。

下請け企業をいじめたり、非正規労働者をコマのように扱ったり、サービス残業や長時間労働を黙認したりすることで利益を拡大している会社は、社会的に存在価値を認められない、という機運が少しずつですが高まってきています。

いわゆるブラック企業問題とも根底ではつながっています。


就職するにあたって、ブラック企業を避けたいと考えるのはもちろん当たり前ですが、なかなか見分けることが難しいのが現実ですし、ブラック企業という言葉から連想する内容についても人によって様々かも知れません。

必ずしも不祥事を起こす会社=ブラック企業ではありませんが、CSRのページで、法令遵守をうたっていながら長時間労働で摘発される会社や、企業統治をうたっていながら役員がパワハラで告発される会社など、そんな会社で働きたくないなぁと感じるブラックな不祥事は数え上げるときりがありません。

CSRは、あくまでも表明であり、それが守られているかどうかが外部からは見えにくい点が、ブラック企業を見分けることが難しい理由の一つです。

しかし、それでもコストと時間をかけて丁寧にCSRのページを作っている会社というのは、企業の社会的責任を果たしたいとの意気込みが強いと考えられますから、一定の評価項目として考えて良いと思います。


以上のような情報は、企業から発信されている情報ですから、ほぼ100%良いことがかかれています。悪いことや否定的なことは、書かれていませんね。

そこで、第三者が発している情報も参考にすると良いと思います。

まず思い浮かぶのは、新聞、雑誌、テレビあるいはインターネットなどでの会社の特集記事や、経営者へのインタビューなどでしょうか。

いわゆる提灯記事といって、相手を持ち上げるだけの記事もありますが、ジャーナリストがするどく会社の問題点や課題に切り込むような迫真の記事なども見受けられます。

主なビジネス誌のオンライン版は、次のとおりです。

残念ながら有料の記事もありますが、無料で読める記事もありますので、ときどきアクセスして目を通してみると良いでしょう。

さらに、第三者の情報としては、最近では就活生向けの口コミサイトなどもあり、面接情報などを就活生同士で共有することも行われていますが、真偽不明の情報に振り回されないように注意する必要もありますね。

この場合は、第三者というよりも当事者ですから、内定を得た人は良く書くでしょうし、落ちた人は悪く書く可能性もあり、バイアスがかかりやすいかなぁと思います。


このような流れで、個々の企業についての情報を収集し整理していくことになります。

次回は、IRについて触れたいと思います。

それでは、また次回。

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